廃止措置に関心を有する様々な組織・機関が集まり、廃止措置に関する勉強を進める民間の自主研究機関(任意団体)として平成9年にスタートしました。
 会員は、業界・役職・年代・現役・OBなど属性の違いを超えて自由に情報交換し、国内外の廃止措置プロジェクトの情報収集、技術の調査、資料の翻訳などの活動を行っています。
 具体的には、米国、欧州を中心とする諸外国の先行廃止措置プロジェクトの事例研究、安全性と合理性にもとづいた工事計画策定と精度ある費用評価の研究、様々な分野の技術を総合し最適な組み合わせで適用するエンジニアリングの研究、内外の廃止措置動向の把握、関連情報の交換と共有など、プラントライフ・マネジメントの視点に立った知見の集積と統合、継承を中心とした研究活動です。 もって自律的な技術者の養成にも資する研究会活動を目指しています。
 初代会長:内藤奎爾名古屋大学名誉教授(平成9年〜20年)
 第2代会長:石川迪夫 (社)日本原子力技術協会元最高顧問(平成21年〜)

 およそ技術者の関わる仕事のすべてにおいて、技術基盤の確立は必須の要件であり、そのためには各々の技術者が専門能力、知識、規範を身につけ、その有効活用のための鍛錬を重ねることが重要です。同時に、技術を通してより豊かな社会の実現に貢献し、かつ課題解決に寄与する使命を技術者は負っています。ここに、より広い視野で自然と人間社会への深い洞察に基づいた行動、技術力の発揮と技術者倫理の発露が求められます。
 この理念のもと、原子力デコミッショニング事業の安全かつ円滑で合理的な推進を図るため、今後の産業界における緊要な技術者の養成と幅広い産業分野の連絡、協調に資することを本研究会の目的とします。

1.執行部

 会  長 石川 迪夫 元 一般社団法人 日本原子力技術協会 理事長
 総合主査 柳原  敏 福井大学 学術研究院工学系部門 (兼)附属国際原子力工学研究所 原子炉構造システム・廃止措置部門 特命教授
 主  査 井口 幸弘 日本原子力研究開発機構 BE研究開発部門 原子炉廃止措置研究開発センター(ふげん) 副所長
小栗 第一郎 元 日本原燃(株) 執行役員・埋設事業部長
苅込  敏 日本原子力発電(株) 廃止措置プロジェクト推進室 調査役
澁谷  進 (公財)原子力バックエンド推進センター 専務理事
鳥居 和敬 清水建設(株) 原子力・火力本部 計画部長
夏井 和司 元 (株)東芝 原子力事業部 福島復旧・サイクル技術部
 監  事 紺谷  修 鹿島建設(株) 原子力部 原子力設計室 部長
櫻井 大八郎 ものつくり大学 製造学科 特別客員教授/名誉教授
 事務局長 佐藤 忠道 原電エンジニアリング(株) 顧問
 事 務 局 長谷川 芳子 Office環 代表

2.運営委員

 原子力
 研究機関
近藤 等士 (研)日本原子力研究開発機構 バックエンド研究開発部門 バックエンド統括部 技術主席
 電力関係 平野 伸朗 関西電力(株) 原子力事業本部 廃止措置技術センター 所長
仲神 元順 中部電力(株) 浜岡原子力発電所 廃止措置部 部長
山内 豊明 日本原子力発電(株) 廃止措置プロジェクト推進室長
 メーカー
 関係
三浦 智亮 (株)IHI 原子力セクター 除染・廃炉事業統括部 部長
西久保 勝 東芝エネルギーシステムズ(株) 原子力事業統括部 原子力化学システム設計部 部長
大浦 正人 日立GEニュークリア・エナジー(株) 原子力O&Mサービス技術部 チーフプロジェクトマネージャ
谷口  優 三菱重工業(株) 原子力事業部 軽水炉デコミプロジェクト室 室長
 ゼネコン・
 工事会社
圓 幸史朗 (株) 大林組 原子力本部 技術部長
井尻 裕二 大成建設(株) 原子力本部 原子力環境技術部長
高橋 秀明 太平電業(株) 執行役員 技術本部副本部長 兼 計画部長
谷本 英輔 (株)竹中工務店 原子力火力本部長
 廃棄物・
 輸送関係
佐々木 尚 三菱マテリアル(株) エネルギー事業センター 部長補佐
加藤 正平 (株)アトックス 取締役 技術開発センター長

3.技術顧問

石倉  武 (一財)エネルギー総合工学研究所 参与
中村  進 PLEJADES社 技術顧問

 本研究会では次の事業を行っています。
  • 原子力デコミッショニングの内外動向の調査研究
  • 国内外の関連技術および情報の収集と人的交流・協力の推進
  • 関連技術者の養成、拡大
  • その他関連する事業(外部からの委託事業を含む)
  •  平成29年度は、65法人/83名が参加しています。
  • 調査・研究機関       8法人(うち学術会員5大学)
  • 電力関係         14法人
  • メーカー関係       12法人
  • 建設・ゼネコン      13法人
  • 工事施工会社        9法人
  • 廃棄物・輸送関連      6法人
  • 技術商社          3法人
  • IAEA廃止措置等に係る知識
    マネジメントの会合に参加

    独カールスルーエで開催されたIAEA「廃止措置等に係る知識管理」コンサルタント会合に日本からは当研究会より4名が参加しました。各国の参加者と共に廃止措置、廃棄物管理、環境修復に係る知識マネジメントについて議論しました。またカールスルーエの廃止措置施設の調査を行いました。(詳細はこちらへ)

    「デコミハンドブック日本語版」

    デコミッショニングハンドブック日本語版

    米国機械学会(ASME)発行による”The Decommissioning Handbook"2004の日本語版。研究活動の一環として全文を訳出し、出版しました。

    (詳細はこちらへ)